空室リスクは、マンション経営において最大のリスクです。ワンルームマンション経営の場合、首都圏においては、需要が大きく上回っているため、利便性が高く適切な賃料設定であれば、空室の心配はさほどありません。メインランドグループでは空室や家賃滞納といったリスクを軽減させるために借上契約を設けております。

金利の変動によって支払い額が変わる可能性がありますのでご注意ください。融資の組み方にもよりますが、変動金利を選択された場合、金利の上昇に伴い支払い額が増額します。但し、通常の住宅ローン同様に、支払い額の特約が付いているものがほとんどです。支払い額の特約とは、5年間支払い額の変動はなく、支払い額の内訳である金利と元金の比率が半年ごと(4月、10月)に見直しされるという内容です。金利が5年間のトレンドの中で上がり傾向であった場合、次の5年間の支払い額が増えることになりますが、どんなに金利の上昇があったとしても支払い額については増額前の125%が上限と決められており上昇幅は限定されております。

修繕積立金は、屋上の防水や外壁の補修など、修繕工事のための準備金です。修繕は数年から十数年といった周期でしか発生しませんが、建物全体で1回当たりの金額が何百万円、何千万円という単位になることもあります。こうした将来の支払いに備えるために、予め積み立てていくものになります。修繕積立金は予め中長期の大規模修繕を想定して決定されていますが、資材の高騰や建物ごとの自然劣化の個別状況などにより、積立額が先々増える可能性もあります。修繕積立金については、予めリスクを想定しやすいため、不安な方は収支に先々の増額分を加味しお考えになることをおすすめしております。

所有権のあるオーナー様は、「どこの管理会社へ任せるのか」という選択権を有しています。管理手数料などの諸条件は会社によって異なりますが、東京だけでも数多くの管理会社が存在しています。万一、管理会社が倒産してしまった場合には、新たな管理会社と契約を結び直していただく必要があります。しかし、設定賃料が相場に対して妥当性のある物件であれば、賃料の大きな変動もなく、株のように価値がなくなってしまったり処分しなくてはならないということはありません。とは言え、リスクを負わない様にするためにも、契約する管理会社の規模や管理実績を事前に確認することをおすすめします。

地震や火災などの災害により不動産が消滅又は毀損してしまうこともありますが、実物資産の運用であるマンション経営では、建物の耐久性や強度に対する安心がそのまま運用における安心となります。建築基準の項目を満たした建物を提供していることはもちろんですが、多くの建物が倒壊した平成7年の阪神・淡路大震災の時でも、昭和56年の建築基準法により改正された新耐震基準で建設されたマンションについては、大破・中破を合わせてわずか1.6%に過ぎませんでした。なお、任意で地震保険にご加入いただくこともできます。